認定資格の位置づけについて
FMS/SFMAセミナー受講後、認定資格に合格された方は、FMS/SFMAの認定資格保有資格者であることを示していただくことが可能です（下記参照）。これは学歴やその他の資格同様、セミナー受講、認定試験合格を証明するものです。セミナーを受講された個人が特定の施設や法人と結びつかず、「FMSを導入している」「FMSを測定している」と表現することは、問題はありません。
一方で、規模を問わず法人や施設内のサービス、または公的・私的、有料・無料を問わず団体や法人（企業や競技団体）などの事業や活動として、「FMS/SFMA©︎を実施している」「FMS/SFMAを測定している」などとFMS/SFMA©︎などの商標を使用して表現する場合やFMS/SFMA©︎のロゴ、写真を掲載して、その使用を示唆するには、別途、株式会社Functionalとの契約が必要となります。
これはFMS/SFMAセミナーなどを受講していない人・認定資格を保持していない人が、"FMS/SFMA"と称して行うものに、我々のブランドが棄損されることを防ぐためにとっている措置です。
例）
【NG】法人、施設、任意団体などがFMS自体を訴求すること
・FMSやSFMAという商標登録用語を使い、それらの導入を自社、施設、団体の広告媒体などに掲載すること
（株式会社Functionとの法人間の契約が必要）
【OK】セミナー受講者・認定試験合格者が保有する資格・スキル、セミナー受講として伝えること
・例 "PT SFMA" "パーソナルトレーナー FMS Level 1受講" などと、ライセンスや職業などと列記して「FMS認定資格取得」「FMSセミナー受講」を明示すること。
・パーソナルトレーナーなどが、特定の施設や法人と結びづかず、個人としてFMSをサービスとして実施していることを書くことなどは全く問題ありません。
・トレーナーがプロフィールに掲載すること
・ブログ・SNS等での紹介
FMS©︎ (Functional Movement Screen©︎)、SFMA©︎ (Selective Functional Movement Assessment©︎)は、日本国内において登録している商標であり、株式会社Functionalがその管理者として経済産業省 特許庁に登録しています。
これらの商標を無断で使用することは、商標法違反、商標権侵害行為となり、刑事、民事の罰則が適応されます。
上記の点に関するお問い合わせは、info@functional-inc.co.jpまでメールにてお願いいたします。
FMS公認施設・アドバイザリー制度について
2020年4月より一定条件を満たし、株式会社Functionalと契約を結んだ企業・法人の皆様とアドバイザリー契約を締結させていただき、"FMS Approved"（FMS公認）"トレーニングジムや治療院と称して、「FMS©︎を導入している」と正式に宣伝などに使用していただける制度を開始しています。
特典には、FMS・SFMAをフィットネス、医療現場、スポーツ現場などに落とすこむ上に必要な、FMS・SFMA後のスポーツ医学、アスレティックトレーニング学、リハビリテーション・トレーニング全般に関する知識・技術、ノウハウに関する株式会社Functionalオリジナルの継続教育セミナーなども含まれます。
ご検討を希望される企業・法人の方は info@functional-inc.co.jpまで お問い合わせお願いいたします。
著作権に関する注意事項
FMS関連セミナー開催時に配布しているテキストに記載している通り、私的使用を目的とする場合、その他著作権法により認められる場合を除き、FMS/SFMA/FCS/FMS呼吸セミナー内の、Functional Movement Systems社独自のコンテンツ・資料をFunctional Movement Systems社の書面による許諾なく、無断で複製、公衆送信、翻案、配布、改変等する行為は著作権法違反となります。
これらの知的財産権の侵害行為は、損害賠償請求の対象となります。
引用先を示している場合にも、学術的及び社会的通念上許容されている一部分の引用を超えたものは、著作権法違反となります。これには大学・専門学校の授業、無償・有償のセミナー、院内伝達講習も含まれます。
院内伝達講習などを前提とした参加や、上記の契約・条件に合意いただけない方のご参加はお断りしています。
知的財産に依って立つ我々の職業・業界の健全な発展のためにも、著作権の尊重をお願い致します。
なお、上記の著作権に関するお問い合わせは、下記のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
FMS/SFMAのコンテンツに興味のある方には、ぜひ正規のセミナーの受講をお勧めください。
教育機関へのFMS/SFMAの導入については、2020年度より日本国内においても開始される予定です。ご関心をお持ちの教育関係者の皆様は下記のメールアドレスへお問い合わせください。